日本釣りが危機的状況？Ⅲ　釣り場の減少が、止まりません！

このままでは、日本中の漁港や波止場が「やばいぞ！」。

２０２４年になっても、各地の釣り場の減少が進んでいます。ごみ問題やマナー違反等の警鐘を鳴らし、２０年以上の時が経ちます。しかしながら、一向に前に進まずに釣り場の閉鎖や立入禁止区域の拡大で、漁港や波止場の釣りが喪失しそうな状況です。どうすれば釣り場が残り、日本の釣り文化が継承され、未来の釣人に伝えることが出来るのでしょうか。

波止の釣りは「地方創生」の近道です！

和歌山市の加太港の大波止では、清掃協力費として１名２００円を徴収し、駐車料金は７００円必要としますが、休日には大勢の釣人で賑わいます。また、大阪府の泉南市岬町にある「とっとパーク小島」は、もともとこの地にあった関西国際空港二期事業で使用された土砂積出し桟橋をリニューアルして海釣り公園とし整備し、道の駅を兼ね大人気の釣り場となっています。漁港や自治体がうまく釣人を取り込み、収入の拡大を図った成功例と言えるのではないでしょうか。

これこそが正に地方創生で、雇用を生み出し観光客を格段に増加し、地域の活性化に繋げています。釣りというレジャーの底力は、地方を蘇らせるのです。

無料開放では、明日が見えません。問題解決は”事業化”です。

釣り人だけが「マナーが悪い」と決めつけるのはどうでしょうか？仮に広い無料の公園があり、管理も監視も無ければどうなるでしょう？犬の糞や尿の問題や、不用品やゴミのポイ捨て等の問題は各地であり、もっと酷ければ捨て猫や捨て犬や、夏の日の花火やバーベーキューの後始末の放置等、問題が山積しています。キチンとした管理と監視があり、料金設定などがあればマナーは守られ、美しい公園が保たれます。

警鐘だけでは解決されない問題は、人件費や維持費等の収支をきちんと示し、事業化が最善の解決策ではないでしょうか。

各自治体は釣具店や釣り施設に依存せずに、積極的に「有料開放」を考えませんか？

関西エリアで貴重な無料の釣り場も「ごみ問題」で大変です。釣りのベストシーズンになると、お決まりのポイ捨てなどが始まります。どうすれば、事業化できて「低料金」で開放できる釣り場になるのか、自治体や管理する港湾局などが枠を超えて「地域の活性化」に前向きになれないでしょうか？波止釣りや漁港の釣りはファミリーフィッシングや釣り初心者に最適で、大きな財を成すヒントがたくさん含まれています。屋外イベントやフリーマーケットなどと連携し、移動販売の名店などが繋がれば、地域の未来が開けます。全国レベルで同じ取り組みが可能で、各地での個性あふれる釣りと釣り場が、日本中の過疎化を遠ざけます。これこそが「地域創生」ではないでしょうか。